個人事業税はいつ払う？
納付時期・方法・申告の要否

いつ払う？（納税通知書は8月ごろ・年2回）

個人事業税は、前年の所得をもとに都道府県が税額を計算し、納税通知書（納付書）を送ってきます。 通知書が届くのは例年8月ごろ。納付は原則第1期（8月）と第2期（11月）の年2回に分けて行います。

具体的な納期限の日付は自治体や年によって異なります。また税額が少額の場合は、第1期にまとめて1回で納付するケースもあります。 正確な期限は届いた納税通知書で必ず確認してください。

申告は必要？（原則いらない）

所得税の確定申告（または住民税の申告）をしていれば、その内容が都道府県に共有されるため、 個人事業税のための申告は原則不要です。届いた通知書にしたがって納めるだけで済みます。

なお、所得が事業主控除290万円以下の場合や非課税の業種の場合は税額が発生しないため、 そもそも納税通知書が届かないこともあります。自分の税額は 個人事業税とは（計算方法） や 計算ツールで先に把握しておくと安心です。

納付方法

届いた納付書を使って、次のような方法で納められます（対応する方法は自治体によって異なります）。

• 口座振替（事前に申し込めば自動で引き落とし。納め忘れ防止に便利）
• 金融機関・郵便局・都道府県税事務所の窓口
• コンビニ（バーコードのある納付書。金額の上限がある場合あり）
• クレジットカード（地方税の支払いサイト等。決済手数料がかかる場合あり）
• スマホ決済アプリ・ペイジー（Pay-easy）（バーコード／QRコードを読み取って納付）

※ 利用できる方法・上限額・手数料は自治体により異なります。納付書の案内や都道府県の公式サイトでご確認ください。

払えないとき・納め忘れたとき

納期限を過ぎると延滞金がかかったり、督促状が届いたりすることがあります。 うっかり忘れに気づいたら、できるだけ早く納付しましょう。

資金繰りが厳しくて一度に払えない場合は、放置せず事業所のある都道府県税事務所に早めに相談を。 事情によっては分割（分納）などの相談に応じてもらえることがあります。

個人事業税は経費にできる

支払った個人事業税は、所得税の確定申告で「租税公課」として必要経費に算入できます。 これは見落としがちな節税ポイントです（一方で、所得税や住民税そのものは経費にできません）。 翌年の確定申告で忘れずに計上しましょう。

注意点

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  納期限・納付方法は自治体で異なります。本記事は一般的な目安です。実際の期限は届いた納税通知書、方法は都道府県の公式案内で確認しましょう。
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  口座振替は事前の申し込みが必要です。自動引き落としにしたい場合は、納期に間に合うよう早めに手続きを。
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  通知書が来ない＝かからない、とは限りません。所得290万円以下や非課税業種なら不課税ですが、心配なときは都道府県税事務所に確認を。
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  廃業したときは別途手続きが必要な場合があります。事業をやめた・始めたときの届出や申告は、自治体の案内にしたがってください。